このサイトは個人再生経験者による実話をまとめたブログです。
もしあなたが今、借金で悩み苦しんでいるのなら
それの根幹はお金の借りすぎ
借金が多いのは返済できない人へ貸付した金融業者も悪いんです。
悩み疲れる前に
法律のもとで借金整理（完済）できます。
私のように癖の悪い借金でも法的整理できています。
ここでは小規模個人再生により借金を整理した私の記録から
個人再生よりも自己破産のほうがずいぶん楽です。
12年後の思いをこちらに書いてます
ここでは債務整理することで
人生が再起する可能性が高まる
という体験談を残しています。
アラフォーで小規模個人再生を手続き
パチンコ、パチスロ、FXなどギャンブルが辞められず借金を増やし小規模個人再生という債務整理の手続きを申し立てした私自身の体験談を記録しています。
小規模個人再生申し立て当時
妻33歳、子5歳、子1歳、私38歳の4人家族でした。
何度も死を考えたほど悩んだ借金生活でしたが
個人再生によって最終的には借金全額完済となり
人生がリセットされたような身軽な気持ちなりました。
それによってその後の人生の再起が見えてきた。
そんな人生の記録を残すブログとなっております。
小規模個人再生とは
個人再生とは裁判所に提出した再生計画にのっとり、5分の1に減額された債務を3年～5年かけて支払う債務整理の手段です。
個人的には他の債務整理手段（任意整理、自己破産）と比べてデメリットが多い債務整理の手続きだと感じています。
住宅ローンがあるなら個人再生でいい？
私は自己所有の住居（マンション）住まいで
住宅ローンがあったため、
自己破産ではなく
小規模個人再生による債務整理を選択しました。
小規模個人再生は
自己破産を除けば、
借金は総額の5分の1まで減額されるので
最も支払いが楽になる債務整理手段だと感じます。
2011年にはその再生計画のもとで完済に至りました。
完済したとはいえ、
金融各社さまには大変ご迷惑をおかけして申し訳ない限りです。
小規模個人再生から債務完済し10年経過しましたが
時代が変わり普通に住宅ローンを支払い続けることが苦しい状況になりました。
こんなことなら
もっと若いうちに自己破産で住宅ローンすら無くしておくべきだった
小規模個人再生ではなく自己破産するほうが先の人生で安定する確率が高い
今は強くそう思います。
小規模個人再生のメリット
メリットは以下
- 債務が5分の1に減額されるので返済が楽になります。
- 持ち家を手放さずに手続きできます。
- 手続きが始まると債権者は強制執行（給与差し押さえなど）ができなくなります。
しっかりと再生計画を遂行できるなら、人生をリセットすることができます。
小規模個人再生のデメリット
その後の人生まで経験した上で感じる完済後の個人再生デメリットはこちらに書いてます。
債務整理を検討中の方はまずこちらを御覧ください
大きく分けて以下のようなデメリットがあります。
金融ブラック情報
個人信用情報にブラック情報が記載されます。債務整理による事故情報と手続きに要する期間90日以上延滞などの長期延滞情報が記載されます。
クレジットカードが一定期間作れなくなります。
個人信用情報機関にブラック情報が記載されることで最低でも5年、多くの場合7年から10年程度は金融機関の審査で不利になります。
返済を継続しないといけない
自己破産なら返済は不要となるが、個人再生では減額されたとはいえ返済を継続しないといけません。
そのため安定収入が必須となります。
官報に記載される
弁護士や裁判所の和解なら個人信用情報機関のブラック情報のみで住むところ、自己破産と小規模個人再生の手続きを行ったものは官報という国の機関紙に掲載されます。これは公示される情報なので閲覧希望したすべての人が閲覧可能です。また官報掲載の情報は金融機関が閲覧する情報として別途7年間閲覧可能状態が続きます。
これにより個人再生手続き後、全額完済から7年～10年ほど審査で不利になる情報として残る傾向があります。
自己破産より人生リセットからの再起が遅れる
これはあくまでも筆者個人の状況での感想ですが、個人再生は手続きに時間がかかるため人生の再起を考えた場合、自己破産に比べて遅れを取ります。個人再生では再生計画実施後もブラック情報を抱えたまま返済が続きます。そのため、返済完了してからクレジットカードなどの個人信用情報のブラック消滅へのカウントダウンが始まります。
そのため、債務整理後にクレジットカードを作れるようになるには自己破産に比べて3年～5年程度遅れる。
ブラック情報消滅に際しての大きなハンデがあるのが個人再生です。
つまり金融機関での再起が遅れます。これは実体験です。
よほどの理由（私のようにギャンブル100%借金で免責不可、持ち家をどうしても手放したくない）がない限り自己破産手続きするほうが人生の再起は早まると感じています。
私の場合は免責は通りそうでしたが家族との思い出、今後もこの場所での生活を大切にしたいと思い、個人再生手続きをすすめることになりました。
個人再生の手続きの流れ
実際に手続きをすすめるための流れです。（基本的に自分では出来ません。弁護士や司法処理に依頼するものです）
弁護士か司法書士に相談
無料で相談できるのでお近くの弁護士や司法書士に相談するといいでしょう。しかし、専門的に債務整理を取り扱う弁護士のほうが債務者からの督促を一撃でストップしてくれたり債務者のとって都合のいい状態を早急に準備できる場合が多いので、債務整理が得意な弁護士事務所へ相談するほうが安心できるものです。
受任通知が債権者へ届く
各債権者（消費者金融、クレジットカード会社、信販会社、銀行など）へ介入通知（受任通知）が届きます。
これにより債権者からの督促や請求に関するコンタクトが一気になくなります。
債権調査
弁護士や司法書士から介入通知（受任通知）が届き、債権者はそれぞれの残債務の報告をおこなります。これにより法定利率による過去の支払いを再計算され残債務が軽減されることが多く、場合によっては過払い変換によりお金が戻ってくることもあります。
必要書類の準備
個人再生に必要な各書類を揃えます。
これは債務者本人がしっかりと申告し用意する必要があります。住宅ローンがある場合などは整理債務にいれないため、状況により手続きがややこしくなりがちです。
なかなか手間のかかる準備ですがここを乗り越えれば手続きは一気に進みます。
個人再生申し立て
申告した債務、収入、その他家計に必要な金額などから再生計画のもとになる個人再生の申立書を作成します。これを管轄の地方裁判所へ提出します。
家計収支表作成と積立
個人再生申立から3ヶ月間、家計収支表をつけます。
同時に銀行へ一定の金額を積みたてます。（残高として残していきます）現実の家計収支表と積立を実行している銀行通帳を裁判所に提出します。これらが再生計画の可否を決める判断材料となります。
再生計画認可決定
再生計画案の認可決定が行われます。認可されると個人再生手続きは完了です。
再生計画に基づく返済開始
あとは再生計画通り毎月の返済金額をしっかりと継続します。
毎月払いではなく3ヶ月に一回の支払いになるなど振込手数料の負担を減らした計画担っている倍がありますが、しっかりと毎月積み立てながら返済する強い意志が必要です。
個人再生における債務減額
再生計画庵が認可された場合、債務全体の総額に対して弁済が必要な金額は以下の通りです。
- 100万円未満 減額されない
- 100万円以上500万円未満 100万円
- 500万円以上1500万円未満 借金総額の5分の1
- 1500万円以上3000万円未満 300万円
- 3000万円以上5000万円以下 借金総額の10分の1
私の債務総額は約1000万円でした。
小規模個人再生からの人生、その後
私自身はこの
小規模個人再生という債務整理によって、
借金はすべて完済しました。
多くの金融機関にはご迷惑をおかけしましたが、
人生は再生、いやそれ以上に上昇し、
借金を抱えていた時代には考えられないほど
裕福な生活ができるようになりました。
私は債務整理の後、自営業となり、
その事業で法人設立し、
それなりの売上と収益が出た結果、
家族との旅行、
趣味の車いじりや夜の付き合いな
活発なる0代を過ごしました。
今思えば、債務整理しなくても
借金返せるレベルの売上が出たのですが、
結局の所、
借金を整理した身軽になった心から生み出した成果
だったのかもしれません。
今は一人法人です。
もちろんその後の人生、
いいことばかりではなく
涙をながすこともありますが、
借金抱えて死にかけていた頃に比べると
どれも乗り越えられるものばかりです。
借金がなくなり、
たくさんお金を稼げるようになり、
その後また落ちたこともあります。
今も借金はなく、
私には仕事で得たスキルとわずかな貯金があります。
人生は絶対にやり直せます。
小規模個人再生の経験から
そう思えるようになりました。
完済後10年経過したCICデータ
完全にホワイトになりました。
あきらめないでくださいね。
債務整理で借金をなくすことはあなたの権利です。
借金で苦しむ生活がなくなれば
人生は必ず好転させることができます。
今ではクレジットカードも審査通過するようになり発行されました（2枚）
今、借金で未来が見えないあなたへ
今、借金で未来が見えないあなたへ
あなたは法律で守られています。
不安で苦しくて、つらい日々が続いているのなら
一度リセットしていいんです。
私のようにやり直せばいいんです。
元消費者金融の社員であり、回収担当だった私は、借金で苦しみながらリセットせずに悲しい結果になった人をたくさん見てきました。
本当に危ない状態になる前に、
専門家の司法書士、弁護士へ相談しましょう。
早まらずに、必ず法律の専門家、
債務整理のプロである弁護士は強い味方になってくれます。
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