個人再生の費用|弁護士事務所を訪問そして委任契約

 民事再生の大まかなスケジュールを知りたい人も多いと思うので参考にしていただければと思います。何しろ1月5日の年明け早々に弁護士事務所の事務所開きの日に電話で問い合わせ、1月7日には費用を払い込んで、委任契約を行った。
再生の支払い開始までの時間が明確にわかるのではないかと思います。
1月7日
弁護士事務所へ訪問。
債務の内訳を概算で伝える。借金の使途に株式投機やFX投機があるため散財浪費にあたる可能性が大きく自己破産を行っても免責決定が出ない恐れがる。
住宅ローンがあり、個人事業主ながらも安定した収入が見込める。ただし将来的に3年間の支払いが発生するため自営業の返済能力審議には時間がかかる可能性もあると説明を受ける。
弁護士費用、初回相談料5000円 委任手続きで47万円
以上の金額を同日に納め、小規模個人再生手続きの申し立てを弁護士に一任することとなる。
しかし、ここからが大変です。
■■弁護士から、用意するように言われたもの■■
1 債権者(借り入れした消費者金融会社やクレジットカード会社)の所在地、電話番号
2 債権者各社に対する債務額(借り入れ金額)
3 債務の発生日時 使い道
4 資産の有無
5 住宅ローン残額
6 銀行残高の証明(入出金履歴の記載漏れの無い通帳)
7 生活費支出の詳細を申し立てまで4か月分(共益費や電気代、レジャー費など細かく)
8 生命保険や車の保険など解約して入る金額の詳細
9 自動車の売却益の詳細(持っている場合必ず売却させられます)
10 自宅の不動産価値(売却価格を調べなければいけない)
といった各種情報をもれなく裁判所に提出しなければいけないとのことだ。
相談者(債務者)もこれらの資料をそろえるには大変骨を折る作業と時間が必要になる。自営業で時間の都合がつきやすい場合はまだいいが、サラリーマン(給与所得者再生手続き)の場合だと平日に役所の書類を取りに行く時間がないので民事再生手続きを申し立てるまでにそうとうな時間がかかることが多いようです。
とりあえずこのひは近くの銀行でお金を引き出し手続き費用全額を納め、次回2週間後に書類をそろえてもう一度訪問するように指示をうけて事務所を後にした。

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