法人ETCを発行している高速情報協同組合と加入条件の解説

中小企業 法人ETCを発行している高速情報協同組合って何?

法人ETCを契約したいと考えている中小企業や、クレジットカードを使用せずにETCカードを入手したいという方が利用しているのが高速情報協同組合であり、中小企業と個人事業主が行っているビジネスをサポートする事を目的として立ち上げられた組合です。

ビジネスを軌道に乗せるためには高速道路を利用して移動する機会が多く、円滑に移動すべくETCカードの必要性が高いですが、起業して間もない経営者はETCカードを作る事が難しいというジレンマがあります。

そこで高速情報協同組合が起業して間もない事により、ETCカードを作る事ができない経営者をサポートすべく、法人ETCの発行業務を行っています。

そういった法人ETCの発行業務を主として行っている高速情報協同組合は、業務の特性上ETCが普及してから尚一層認知度が高くなりましたが、設立されたのは1993年の3月の事であり既に長い年月にわたり事業を行い続けている安心感が高い事業組合です。

長い歴史を歩み続ける事ができているのは安心感を持って利用できる組合であるという証拠ですし、同様に安心材料になる点としては総理大臣や法務大臣、文部科学大臣や厚生労働大臣などから直々に認可を得ている様子も挙げられます。

こうした高速情報協同組合で法人ETCを作ると、中小企業や起業して間もない方でも難なくETCカードが手に入れられるという利点の他に、高い割引率が受けられるという恩恵にも授かれます。

平日の夜間と昼間は30%オフになる事に加えて通勤割引や深夜割引、早朝夜間割引であれば50%も割引になります。

また、中小企業や起業して間もない方をサポートするという目的を有しているからこそ、使用する自動車に関わらず法人ETCが利用できるという利点もあります。

そのため、社用車の絶対数が少なく自家用車を利用する機会が多い中小企業においては自家用車でも法人ETCが利用可能ですし、レンタカーを利用した時も例外ではありません。

 

法人ETCを発行している高速情報協同組合への加入条件

法人ETCを発行している高速情報協同組合への加入条件 ETCは専用のゲートを通過するだけで自動的に高速料金の支払いが完了する便利なサービスで、料金所での渋滞に巻き込まれたり小銭のやりとりをする必要も無く移動を大幅に効率化できるほか、0時から4時までは深夜割引で30%オフ、平日朝夕割引は最大50%オフ、休日割引は30%オフとお得に利用できるのも嬉しいところです。

そんなETCは、会社で保有している車両を業務で使用し経理を一本化したい場合は法人ETCを利用するのが便利です。
法人ETCを発行している組織のひとつに高速情報協同組合があり、加入することで法人ETCを利用できるようになります。

同組合が発行している法人ETCにはマイレージサービスが付帯しており、毎月の支払いに応じてポイントが貯まり規定に達すると無料通行分に交換することができます。

登録車両1台につき最大4枚までのカードの発行が可能なほか、法人ETCカードはレンタカーなどを含んだあらゆる車両で利用できるのも大きなメリットです。
そんな高速情報共同組合への加入条件は、初回に1社につき1万円の出資金を支払う必要がありますが脱退する際に変換してもらうことが可能です。

また、発行手数料は1枚につき540円、取り扱い手数料は年に1回、1枚につき540円を支払います。
申し込み方法は、高速情報協同組合の公式ホームページに設置されているインターネットお申し込みフォームを利用するか、エクセルまたはpdfファイルの申込書をダウンロードしてプリントアウトし必要事項を記入して指定されたFAX番号に送信する方法もあります。

受理されるとETC申込書が郵送されるので必要事項を記入、捺印し、法人の場合は商業登記簿謄本、個人事業主の場合は所得税確定申告書または個人事業税納税証明書などを添付するほか、車検証の写し、申請車両のETC車載器セットアップ証明書の写し、代表者の免許証または健康保険証のコピーを同封して返送します。

つづいて郵送されてきた封書に同封されていた案内に従って、出資金1万円を振り込めば手続きは完了です。

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