個人再生という選択肢 – デメリットと費用、手続きの流れを徹底解説

借金問題で悩んでいませんか？「返済が追いつかない」「毎月の支払いが厳しい」という状況に陥ると、どうすれば良いのか途方に暮れてしまいます。そんなとき、債務整理の一つである「個人再生」という選択肢があります。個人再生は自己破産とは異なり、一定の財産を守りながら債務を減額できる制度です。クレジットカードの支払いに困っている方や、住宅ローンがある方にとって検討する価値のある方法かもしれません。

この記事では、個人再生のメリット・デメリット、必要な費用、手続きの流れなどを分かりやすく解説します。自己破産との違いにも触れながら、あなたにとって最適な選択ができるよう情報を整理しました。

個人再生とは？自己破産との違い

個人再生は、裁判所の関与のもとで借金を減額し、原則3〜5年かけて分割返済していく債務整理の方法です。では、最も知られている債務整理方法である自己破産とはどのように異なるのでしょうか。

自己破産と個人再生の主な違い

個人再生の最大の特徴は、一定の財産を保持したまま借金を減額できることです。特に住宅ローンを抱えている方は、「住宅資金特別条項」を利用すれば、自宅を手放すことなく他の債務だけを減額することが可能です。

また、自己破産では原則としてすべての財産が処分対象となりますが、個人再生では基本的な生活に必要な財産や一定価値以下の財産を手元に残すことができます。

個人再生のメリットとデメリット

個人再生を検討する際は、メリットとデメリットをしっかり理解することが大切です。

メリット

1. 債務の大幅減額: 借金を最大で元金の5分の1まで減額できる可能性があります（収入や財産状況による）。
2. 住宅ローンの継続: 住宅資金特別条項を利用すれば、住宅ローンの支払いを続けながら、他の債務を減額できます。マイホームを失うことなく債務整理ができるのは大きなメリットです。
3. 収入の維持: 自己破産とは異なり、弁護士や公認会計士などの一部職業を除き、ほとんどの仕事を続けることができます。
4. 車などの財産保持: 20万円以下の自動車は手元に残すことができるため、仕事や日常生活に支障が出にくい。
5. 返済計画の明確化: 3〜5年の返済計画が立てられるため、見通しを持って生活再建に取り組めます。

デメリット

1. 手続きの複雑さ: 自己破産と比べて書類作成や手続きが複雑で、専門家のサポートがほぼ必須です。
2. 費用がかかる: 弁護士や司法書士への報酬、裁判所への申立費用など、合計で30〜80万円程度の費用が必要です。
3. クレジットカードの利用制限: 個人再生手続き中および手続き後一定期間は、クレジットカードの作成や利用が難しくなります。
4. 信用情報への記録: 信用情報機関に5〜10年程度記録が残るため、その間は新たな借入やローンの審査が厳しくなります。
5. 返済継続の義務: 自己破産と違い、減額された債務を3〜5年かけて返済し続ける必要があります。

個人再生に必要な費用の内訳

個人再生手続きにかかる費用は大きく分けて、専門家への報酬と裁判所への費用の2種類があります。

専門家への報酬

個人再生は手続きが複雑なため、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するケースがほとんどです。報酬の相場は以下の通りです：

ただし、事務所によって料金体系は異なります。初回相談は無料としているところも多いので、複数の事務所に相談して比較検討することをおすすめします。

裁判所への費用

裁判所への費用は合計で約17〜20万円程度になることが一般的です。

総費用の目安

個人再生にかかる総費用は、専門家への報酬と裁判所への費用を合わせて、約30〜80万円程度となります。一度にまとまった費用を用意するのが難しい場合は、分割払いに対応している事務所もあります。

個人再生の手続きの流れ

個人再生の手続きは、大きく分けて以下のステップで進みます。

1. 専門家への相談・依頼

まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談します。この段階で、あなたの状況を詳しく聞き取り、個人再生が適切な選択かどうかを判断します。個人再生が適していると判断された場合、正式に依頼契約を結びます。

2. 債権者への受任通知の送付

専門家が債権者（借金の相手）に対して「受任通知」を送付します。これにより、債権者からの取り立てや督促が止まります。この段階から、精神的な負担が軽減されることが多いです。

3. 債権者への照会と債権調査

どの債権者にいくら借りているかを正確に把握するため、債権者に対して残高などを照会します。過払い金がある場合は、この段階で請求することもあります。

4. 個人再生の申立て

裁判所に個人再生の申立てを行います。この際に必要な書類は多岐にわたり、専門家のサポートが必要です。主な書類としては：

• 再生手続開始申立書
• 陳述書
• 債権者一覧表
• 財産目録
• 収入・支出一覧表
• 返済計画案
• その他裁判所が求める書類

5. 個人再生委員の選任（小規模個人再生の場合は不要）

裁判所が個人再生委員を選任します。個人再生委員は、債務者の財産状況や債権の調査などを行います。ただし、小規模個人再生の場合は個人再生委員が選任されないことが一般的です。

6. 債権届出期間

債権者は届出期間内に債権の届出を行います。この期間は通常約1か月程度です。

7. 再生計画案の提出

債務者（借金を抱えている人）は、どのように借金を返済していくかを示した「再生計画案」を裁判所に提出します。

8. 債権者集会・再生計画の認可

裁判所で債権者集会が開かれ、再生計画案について議論されます。債権者の反対がなければ、裁判所は再生計画を認可します。

9. 再生計画に基づく返済開始

認可された再生計画に基づいて、3〜5年の分割返済を開始します。この返済が完了すれば、残りの債務は免除されます。

10. 再生計画の履行完了

全ての返済を終えると、再生計画は履行完了となり、残りの債務は免除されます。これにより、晴れて債務から解放されます。

個人再生中の生活への影響

個人再生手続き中および手続き後は、いくつかの制限や影響があります。

クレジットカードと借入への影響

個人再生中および手続き後の一定期間は、クレジットカードの新規作成や利用が難しくなります。これは信用情報機関に個人再生の事実が記録されるためです。

一般的に：

• 個人再生中：クレジットカードの利用は原則として不可
• 再生計画履行中：新規のクレジットカード作成は困難
• 履行完了後：信用情報機関の記録が消えるまで（約5〜10年）は審査が厳しくなる

住宅ローンへの影響

住宅資金特別条項を利用すれば、住宅ローンを個人再生の対象から外し、これまで通り返済を続けることができます。ただし、以下の条件を満たす必要があります：

1. 住宅ローンの返済が遅れていないこと
2. 今後も返済を継続できる見込みがあること
3. 住宅の価値が住宅ローンの残債以上であること

これらの条件を満たせば、自宅を手放すことなく他の債務だけを減額することが可能です。

車の所有と購入

個人再生では、20万円以下の自動車は手元に残すことができます。20万円を超える車は原則として処分対象となりますが、仕事に必要不可欠な場合などは例外的に認められることもあります。

また、個人再生中の車の新規購入は、現金での購入であれば可能です。ただし、ローンを組んでの購入は信用情報の問題で難しくなります。

仕事への影響

個人再生をしても、ほとんどの仕事は続けることができます。ただし、以下の職業については制限がある場合があります：

• 弁護士
• 公認会計士
• 税理士
• 司法書士
• 不動産鑑定士
• 保険募集人
• 証券会社の外務員

これらの職業は法律や会社の規定により、個人再生中や手続き後一定期間は業務ができなくなる可能性があります。就業規則で債務整理を禁止している会社もあるため、事前に確認することをおすすめします。

個人再生が向いている人・向いていない人

個人再生はすべての人に適した解決策ではありません。自分の状況に合った債務整理方法を選ぶことが重要です。

個人再生が向いている人

1. 住宅ローンがあり、自宅を手放したくない人：住宅資金特別条項を利用することで、自宅を維持したまま他の債務を減額できます。
2. 安定した収入がある人：個人再生では、減額された債務を3〜5年かけて返済する必要があるため、安定した収入源が必要です。
3. 自己破産では失いたくない財産がある人：個人再生では一定の財産を維持できるため、価値のある財産を持っている場合に適しています。
4. 将来的にローンを組みたい人：自己破産と比べて信用情報への影響が少なく、回復も早い傾向にあります。
5. 職業上の制限を避けたい人：自己破産と比べて職業制限が少ないため、弁護士や会計士など一部職業に就いている方に適しています。

個人再生が向いていない人

1. 債務総額が少ない人（100万円未満など）：個人再生には相応の費用がかかるため、債務総額が少ない場合は任意整理などの方法が適しているかもしれません。
2. 安定した収入がない人：返済計画を履行するための安定収入がない場合、自己破産の方が適している可能性があります。
3. 財産をほとんど持っていない人：処分対象となる財産がほとんどない場合、自己破産の方がメリットが大きいかもしれません。
4. 早急に借金問題を解決したい人：個人再生は手続きに時間がかかり、その後3〜5年の返済期間があります。すぐに借金問題から解放されたい場合は自己破産の方が向いています。
5. 過去7年以内に個人再生を行ったことがある人：過去7年以内に個人再生を行ったことがある場合、再度の個人再生は認められないことがあります。

まとめ：専門家に相談して最適な選択を

個人再生は、自己破産とは異なり一定の財産を守りながら債務を減額できる制度です。特に住宅ローンがある方や、クレジットカードなどの借金に悩んでいる方にとって検討する価値のある選択肢です。

しかし、手続きの複雑さや費用、制限などのデメリットもあります。自分の状況に最も適した債務整理方法を選ぶためには、専門家への相談が欠かせません。多くの弁護士・司法書士事務所では初回相談を無料で受け付けているので、まずは相談してみることをおすすめします。

どの債務整理方法を選ぶにせよ、重要なのは「借金問題から解放され、新たな生活をスタートさせること」です。専門家のサポートを受けながら、あなたに最適な解決策を見つけてください。